昨日政府からの今後のコロナウイルスへの対応が発表された。
（原稿作成時5/6時点）

　感染についての専門家委員会からは、「武漢発のコロナウイルス第１波は押さえ込みに成功して、今は欧米発の第２波との闘いになっている」とのコメントが添えられた。また別の機会には、「特にヨーロッパを席巻しているコロナ菌は、変異して強力になった！と言う分析もなされていた。

　その事実をまず受け止めた上で、今の日本の現状を分析して、そして今後の対策を練り直して行く過程が今回示されたのだと思う。

 今回改めて示された政策は、緊急事態宣言の５月31日までの25日間延長がその骨子で有る。

　「いまだかなりの数の新規感染者数を認め、さらに医療提供体制が逼迫している13都道府県」、これについては「特定警戒都道府県」と認定して、外出自粛や施設の使用制限などについて、強く要請して行くと言う方向を堅持し、その他の34県に関しては「感染拡大の防止と社会経済活動の再開とその維持に向かって、両立がかなうように充分な配慮をしながら取り組んで行く」と言う指示がなされた。

　ウイルス対応について指摘されて来た不備は、１つには検査件数の一向に改まらない少なさ、であり、そして検査結果から割り振りされる感染した患者の受け入れ先の不備などで有る。

　感染しながら自覚や症状のはっきりしない人、そして軽症者をどこで待機してもらうのか、もしくは入院してもらうのか、が一律一定ではなかった。そこがまず第１のネックとなって医療現場の混乱と繁茂ろに拍車を掛けてしまった。

　その為、伸び悩んでいた検査件数を一気に伸ばして行くと言う形にはなれなかったと言う要因の１つになったのだと考える事が出来ると思う。

 そして一方で、この政府の緊急事態宣言に不可欠な課題として、中小企業への持続化給付金や雇用調整助成金、一人一律10万円の給付金等々、幾つかの支援金の早期支出が大きな声で求められている。

 ここに至るまでの政府のコロナ対応は遅速であり、不首尾な部分も多々有ったが、国民の緊急事態宣言に対しての対応はおおむね誠実で有ったし、みなそれぞれが同じ方向を向いていたのだと思う。

　それ故にこそ、三密の堅守を通してコロナウイルスの感染の脅威をある程度押さえ込めたのだと言える。

そこは日本国民の優れた「素因」なのだと認識したいと思う。

　イタリアを始めとするヨーロッパ諸国などに比べ、厳しい罰則の無い中、忠実に外出自粛などの行動をお互いに課して三密の提唱の日常の中に自分達を律して来れたのだ。

　こういった諸問題に対する感性の柔軟さを、私達はまたこの逆風の中でこそ認識しておきたいと思う。それは１つのメンタルとしての耐性、心の習慣としての免疫力として、たとえば今回のような新型コロナウイルスに対しても、いささかは有効性が有るものだと信じたい。

そんな想いを感じた次第です。